2017-04-07 第193回国会 衆議院 外務委員会 第9号
このビジョンは、サウジアラビア政府が昨年四月にまとめたサウジ・ビジョン二〇三〇、それから安倍内閣が取り組んでいる日本の成長戦略、この二つのシナジーによりまして、三本柱、経済社会の多様性、革新性、それからソフトバリュー、これを高める日本とサウジならではのビジョンとなっておりまして、九つの分野、競争力ある産業、エネルギー、エンターテインメント、健康・医療、質の高いインフラ、農業、中小企業、文化・スポーツ・
このビジョンは、サウジアラビア政府が昨年四月にまとめたサウジ・ビジョン二〇三〇、それから安倍内閣が取り組んでいる日本の成長戦略、この二つのシナジーによりまして、三本柱、経済社会の多様性、革新性、それからソフトバリュー、これを高める日本とサウジならではのビジョンとなっておりまして、九つの分野、競争力ある産業、エネルギー、エンターテインメント、健康・医療、質の高いインフラ、農業、中小企業、文化・スポーツ・
というのは、なぜかというと、九・一一同時多発テロのときの遺族がサウジアラビア政府に対して損害賠償の訴訟を起こしてもいいというふうなことが米国の議会において可決されています。ですから、そういった形で、従来のサウジアラビアの原油に依存することによって米国とサウジアラビアが非常に親密な関係にあるという関係からかなり実は変化をもたらしているというふうなことが言えます。
サウジアラビア政府が導入に慎重であったということでなかなかこの契約遵守義務規定につきましては実現はできなかったと、これが交渉経緯でございます。
政府は、平成十八年十月以来、サウジアラビア政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十五年四月にジッダにおいて、我が方在サウジアラビア大使と先方総合投資院総裁との間でこの協定の署名を行った次第であります。 この協定は、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。
したがって、我が国の投資家は、サウジアラビア政府との間で契約不履行の問題を生ずる場合には、サウジアラビアの国内裁判所に提起し、救済を求めることができることになっております。 それから、裁判で十分な救済を受けられないというケースも考えられるわけでありますけれども、その場合には、政府として、この協定によって設置されます投資作業部会において改善を求めることが可能でございます。
政府は、平成十八年十月以来、サウジアラビア政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十五年四月にジッダにおいて、我が方在サウジアラビア大使と先方総合投資院総裁との間で、この協定の署名を行った次第であります。 この協定は、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。
帝京大学は、サウジアラビア政府が派遣した留学生を受け入れてきた大学であります。そのために、受け入れ支援として文科省が協力をしてきたところであります。そうした留学生の名簿を一律に警察に提出したということであれば極めて重大であるわけで、事実はないとの答弁ではありますけれども、こういったことについて、その他の大学についてどうかということも問われてくるわけであります。
○国務大臣（高村正彦君） サウジアラビア政府からは、バンダル国家安全保障会議事務局長が十月二十二日付けの福田総理あて書簡にて、テロリズムに立ち向かう国際的同盟を支援するための貴国が傾注されている積極的で偉大な努力に対するサウジアラビア王国の真摯な評価の意を表すると、こう述べている等、海上自衛隊による補給活動に対する高い評価が示されているわけであります。
ただ、ここ二、三日見ていますと、ブッシュさんが、先ほど立山さんがおっしゃったサウジアラビアとの関係修復のためにサウジアラビア政府、王室に向けた手紙の中で、サウジアラビアがかなり納得するような、つまりパレスチナ問題についてアメリカの見解を述べていると言われます。
御案内のとおり、サウジアラビアは世界最大の石油供給国でございますし、いわゆる中東産油国の盟主ということでもありますので、日サ関係の強化は非常に重要だという認識のもとで、利権交渉そのものはアラビア石油がサウジアラビア政府と行うということとした上で、私ども通産省といたしましても、日サ関係の強化とあわせてアラビア石油の採掘権交渉の環境整備という観点から何度にもわたりましてサウジアラビア政府と話し合ってまいりました
それで、この湾岸のサウジアラビアに急展開されました多国籍軍、ほとんど米軍でありますので、米軍ですと言っておきますが、ここがサウジアラビア政府の要請によって急遠出動をしました。こう統一見解にも書いてございます。アメリカのベーカー国務長官もそのように議会で答弁をされております。
○翫正敏君 それで、古い話で恐縮ではありますが、しかし、これは冒頭に資料要求をしまして題名だけ外務省から教えていただきましたいわゆる日本などから提供されました資金の使途、戦費の使途というような問題にも関連してまいりますので、その前提となる重要な政府統一見解であると思いますのでお聞きをしているわけでありますが、サウジアラビア政府が要請をしたということと、そして国連決議に基づいて多国籍軍が出動したということ
この中で政府は、多国籍軍、このほとんどは米軍でありますが、このサウジアラビア駐留は国連憲章第四十一条に基づく経済制裁、国連決議六百六十一号、このためであると同時に、サウジアラビア政府の要請に基づく行動である、このように述べてあります。
昨年末の予算編成の段階で、サウジアラビア政府より我が国の外交当局に対しまして石油臨時特別税の継続に対する懸念が伝えられてきたということは聞いております。
さらに、サウジアラビア政府が、石油臨時 特別税の継続は国際公約違反と主張し、欧州企業が、乗用車の消費税暫定税率延長に反対するなど、一連の増税措置は我が国の国際社会における信頼を失墜させるおそれもあります。また、経済が低迷している時期に増税を延長すれば景気はさらに失速し、逆に税収を落ち込ませる結果になることを認識しなければなりません。
そのほかサウジアラビア政府からの要請がございましたので、昨年十一月、救急車の輸送を実施しております。また、海運の関係では、昨年の九月から本年の三月にかけまして二隻の貨物船をチャーターをいたしまして、湾岸地域に向けて建設資材等の輸送をそれぞれ、これも二回行ったところでございます。
これはサウジアラビアの油回収の問題でボランティアグループが行きたいということを言っておりまして、ようやくこれがサウジアラビア政府も受け入れるということで実現したようでございます。また、こういう難民問題についても、先般の湾岸戦争が起きたときも、ボランティアの方でたとえ危険であってもやりたいという人が随分出ておりました。
通産省といたしましては、まず、さきに湾岸諸国に派遣いたしました政府調査団の報告及びサウジアラビア政府等の要求あるいは要請を踏まえまして、サウジアラビアに対しまして、まず原油の回収作業のために国際緊急援助隊専門家チームを約三十名ほど送らせていただきました。これは二班に分けましたけれども、この間私も歓送会をさせていただいたのでございます。
この点につきましては、先方サウジアラビア政府との折衝は外務省がやっていただくことではございますが、私ども環境庁といたしましては、専門家の派遣、人員の派遣につきましては私どもで派遣をさしていただくということで目下準備をいたしておりまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、サウジアラビアの気象環境保護庁に対する専門家、それから今御指摘の野生生物レスキューセンターへの専門家、ともに人選はほぼできておりまして
それで、アルコバルというところに拠点をつくるということで始まったんですが、問題は戦闘が行われていなかった事態でございまして、その状況のもとでは、サウジアラビア政府がそこで診療所を開く、いわゆるクリニックを開くという条件のもとで許可をする、その許可の基準というものが日本政府が考えていたような問題ではございませんで、極めて厳しい条件をつけたわけであります。
第三に、医療チームの現状についてというお尋ねでございましたが、サウジアラビアに派遣いたしました医療先遣隊の経験から、本邦に本務を有する医師、看護士等を最低でも三カ月派遣しなければならないというサウジアラビア政府の必要な条件がございまして、その条件を満たすには日本の医療事情がそれを許さなかったわけでございます。
しかしながら、情報というものは過大であっても過小であってもだめである、いたずらな不安、ひとりよがりの安心が、ともに二十一世紀の人類にとって極めて危険であるというふうに私は考えますが、より的確な情報ということになりますと、今度の原油流出で、サウジアラビア政府の最初の発表は一千百万バレル、それがついこの間、同じサウジが百五十万バレルと訂正をする、アメリカは七、八百万バレル、他の国際機関は別の数字を発表する